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TAMAさんのヘルシーエッセンス

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No.027
さて、今年も暑い夏がやってきますネ。
冷たい食べ物がおいしい季節ですが、冷たい物の摂りすぎは
女性の大敵「冷え」にもつながりますので
皆さん!注意してくださいネ。
さて、今日は、先月番組で放送した
【妊娠出産で戻ってくるお金】について簡単にお話しします。
妊娠出産に関しては何かと出費が多いものですが公的支援もあり、
申請すると戻ってくるお金もあります。
ただし、制度により、誰でももらえるものから、
一定の条件をクリアした人だけもらえるものまで種類は様々なので
まずは、自分がどの制度でもらえる権利があるかをチェックしてください。
今回は10種類ぐらいある制度の中から、4つの制度についてお知らせします。
まず【出産育児一時金制度】
妊娠、出産は自己負担が基本ですが、
この負担をサポートしてくれるのがこの制度です。
子供一人につき420,000円が支給されます。
権利がある人は、健康保険に加入しきちんと保険料を納めている人で
妊娠4か月以上で出産した人です。
双子の場合は2倍の給付金がもらえます。
職場や自治体によっては多少変わってくる場合もあります。
詳しくはかかりつけの産院や健康保険組合にお尋ねください。
【児童手当制度】
中学校終了までの子供を養育している父母などで、
対象の子供と生計を共にする生計維持者(子供ではなく親など)に支給されます。
子供の年齢によって額が変わり、例えば、
0歳から3歳誕生日までの子供には月額15,000円(以前は13,000円)
3歳から小学校終了までの子供は月額10,000円などと変わります。
また、毎月支払われるのではなく
年に通常3回に分けての支払いになります。
詳しくは各市町村の役所などへお尋ねください。
【出産手当金制度】
勤務先の健康保険に加入していて保険金を支払っている人が対象で
自営業などの国民健康保険の人や夫の扶養の人は対象外です。
ただし勤め先の健康保険が国民健康保険組合の場合は、
もらえる可能性もあります。
産前42日(多胎の場合は異なる)産後56日の計98日の
出産休暇の期間に健康保険から支払われます。
支払額は日給の3分の2相当額。
予定日が早まったり遅くなったりでも支給金額は変わります。
詳しくは勤め先の健康保険にお尋ねください。
【育児休業給付金制度】
産前産後休暇後から、赤ちゃんが1歳になるまで育児休業を申請できます。
この間、雇用保険からもらえるのがこの制度です。
2010年4月以降から月収の約5割が支給されるようになりました。
もらえる条件は雇用保険に加入していて
育児休業前の2年のうち
1ヵ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あればOK。
ただし、育児休業をとらない人、妊娠中に会社を退職する人、
産休後に会社を退職する予定のある人などは対象外です。
派遣社員についても一定の条件をクリアしていればもらえる事もあります。
詳しくはお勤めの会社にお尋ねください。
※以上は2015年7月現在の内容で、変更されることがあります。
あらかじめご了承ください。