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【確定申告】株や投資を始めたら

 2017年に株や投資信託などを始めた人たちの確定申告が必要かどうかは、証券口座の種類や利益が出ていたかによって異なる。申告が必要なのかどうかの確認方法と、いざ必要になった場合の提出方法を紹介する。

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■投資の利益は「所得」になるので注意

 そもそも確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得金額とそれに対する税額を計算して税務署に申告する制度のこと。支払いが足りなかった税額を納める「申告納税」と、払い過ぎた税金を返してもらう「還付申告」がある。

 証券取引についても、利益が出れば税金が課される。投資信託や上場株式を売却して得た利益は譲渡所得、配当金や分配金は配当所得や利子所得として課税されるので、きちんと税金を納めなければならない。このうち、配当金や分配金は受け取り時に源泉徴収されて課税関係が終了するため、基本的には確定申告の必要はないが、売却で得た譲渡所得については、口座の種類によって確定申告が必要かどうかは変わってくる。まずは必要かどうかを、チャート(図表)でチェックしよう。

■申告書の提出方法は4パターン

 期間は2018年2月16日(金)~3月15日(木)。申告書は、税務署でもらうこともできるが、国税庁のホームページからもダウンロードできる。申告書の提出方法は、(1)税務署に直接持っていく、(2)郵送で提出する、(3)近所の還付申告センターなどに持っていく、(4)インターネットを使って「e-Tax」で提出する、の4パターンだ。(4)e-Tax を利用する場合は、自宅のパソコンで申告書が作成でき、インターネット上で申告書の提出が完結するため、非常に便利な方法だ。ただし、利用するためには事前にマイナンバーカードやICカードリーダの用意、パソコン環境の整備が必要となる。国税庁のホームページにはe-Taxの利用法用のほか、申告手続きについて詳しく載っている。「申告書等作成コーナー」(国税庁)では、e-Tax、書面提出を問わず申告書がパソコンで作成できるので、2017年分の確定申告をする人は1度覗いてみるといいだろう。

 投資をしている人は、まずは自分には確定申告しなければいけないのか、もしくは税金が返ってくるから確定申告をしたほうがいいのかどうかを調べることから始めよう。

(マネーライター・永井志樹子)

(提供:オリコン)
2018/2/1 17:40 配信

2017年から株や投資取引を始めた人へ いざ必要になった場合の提出方法を紹介(写真はイメージ)
2017年から株や投資取引を始めた人へ いざ必要になった場合の提出方法を紹介(写真はイメージ)